大阪都構想 住民投票 雑感

大阪都構想の住民投票は僅差で反対が賛成を上回り、大阪市の存続が決まった。橋下氏は政界引退を表明したが、自民・公明・民主・共産が共闘して賛否伯仲という結果を考えれば、大阪市民のかなり多くが今の仕組みに対して改革を求めているとも解釈できる。今回の案は潰えたにしても、これからも地方自治の在り方を模索する議論のはじまりとなって欲しい。

スマホやめるかはさておき

信州大学の学長が「スマホやめますか、それとも信大生やめますか」と学生に語りかけたことが話題になっている。スマホのスイッチを切って、本を読む。本はどこで買うんだろうか？図書館で読むのか。折しも首都圏の私大下宿生の生活費が900円を割ったと報じられ、信大生の可処分所得がどうなっているかは分からないけれども、生活費は東京ほどかからない代わりに、バイトの時給は東京ほど高くないだろうことは察しがつく。

解散を巡る徒然と若者の政治活動に就いて

金曜の昼過ぎ、だらだらと霞ヶ関から永田町へと歩いていたら、何やらテレビクルーで騒がしい。さっきスマホに衆議院解散ってプッシュ通知が入ってたな、もし自分の仕事がボスの一存でチームごと解散になって面接からやり直しだったら困るなと、数日前にFacebookで深刻な書き込みをしていた議員さん達の顔を思い浮かべ、480人のうち何人が議員会館に戻ってこれるだろうと思案しながらトボトボと歩いた。つくづく政界一寸先は闇とはよくいったものだ。

データ持ち出しを助長する名簿転売の抑止が肝要

ベネッセの情報漏洩事案では、委託先の派遣社員が犯行を認める供述をしているようだ。最初から情報を盗む目的でベネッセに潜入したのか、ベネッセでのDB管理業務に携わり始めた後から犯行を持ちかけられたのかなど、今後明らかにすべきことは多いが、実行犯が自供したことで、今週からはフェーズが変わって、1.再発防止策、2.原状回復・補償、3.制度の見直しについて議論が始まるのではないだろうか。

ＳＥのＩＤで顧客情報がコピーされており、任意の事情聴取に「名簿がお金になると思った」と、持ち出したことを認めたという。
　ベネッセ関係者によると、ＤＢの保守・管理を担当するグループのＩＴ関連会社「シンフォーム」（岡山市）の東京支社（東京都多摩市）で昨年末、ＳＥのＩＤが使われ、顧客情報が複数回コピーされた痕跡がパソコン（ＰＣ）に残っていた。ＳＥが支社に出入りした記録もあった。

ベネッセが埋めた名簿屋のミッシング・ピース

数百万件規模の個人情報漏洩であれば、過去にも10年前のYahoo! BB事件を筆頭に諸々あったけれども、それが実際に名簿屋で売買され、漏洩元の競合他社からDMが届くなど、露骨なデータ活用まで確認された事案としては史上最大規模ではないか。我が家にもジャストシステムからDMが届いたし、子持ちの知り合いには軒並み届いているようだ。データを販売した名簿屋が堂々と宣伝しているのも新時代の到来を感じさせる。別会社までつくって大層な力の入れようだが、社名と代表者を変えても同じCMS、キャッチフレーズ、代表挨拶、住所では頭隠して尻隠さず、よほど大きなビジネスチャンスと期待したのだろうか。こうやっていくつもの会社をつくって個人データを転売されてしまうと、個別にオプトアウトしても意味がなくなってしまう。

弊社が提供する通信教育サービス等のお客様に関する情報　約760万件（最大可能性　約2070万件）
・郵便番号・お客様（お子様とその保護者）のお名前（漢字およびフリガナ）・ご住所・電話番号（固定または携帯）・お子様の生年月日、性別

この国は世界を変え得る変人に優しくなったか？

壇弁護士が懐かしい話を書いてると思ったら、今日は金子勇さんの一周忌だったのか。彼と実際にお会いする機会は数度しかなかった。青学会館でやってるセミナーでP2Pについて講演した時や、天下一カウボーイ大会の後のパーティーだったか。昨年は昭和記念公園のプールにいてTwitterで訃報を読んだのと新聞記者からの裏取りがほぼ同時だった。
ミスターインターネット: Attorney@law

もっと安全なメッセンジャーを考える

前の記事ではFACTAの記事が事実と仮定した場合に韓国政府が認めたのは韓国国内利用者-日本のLINEデータセンター間の平文通信の傍受で、日本国内での利用を韓国当局が適法に傍受することは難しいと書いた。技術的にはSSL秘密鍵やサーバーに蓄積された情報が狙われ得るものの、日本国内での通信傍受は司法傍受を除いて違法で、事業者が法的手続きを経ずに外国当局に情報提供すれば電気通信事業法の「通信の秘密」に觝触するから、国家間の協議であっさり認めるとは考え難いからだ。