青少年総合対策推進法案は広範なメディア規制への布石か

閣法で青少年インターネット利用環境整備法の改正案が出ているなんて寝耳に水だったので確認したら、ニート・引きこもり対策で新設する青少年総合対策推進本部にインターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議を統合する改正案だった。趣旨の共通する関係閣僚会議の統廃合には総論賛成だが、インターネット利用環境整備法の定義する青少年が18歳未満であるのに対してニート・引きこもり対策の対象年齢は幅広く、同じ青少年という言葉で括ると混乱を招きかねない。本法案が新たな言論統制を定めるものではないが、広範なメディア規制へ容易に拡大できる建て付けは廃案となった青少年有害社会環境対策基本法案を彷彿とさせる。

政府は6日の閣議で、ニートや引きこもりの若者の自立支援体制を整備する青少年総合対策推進法案を決定した。これまで児童相談所や職業訓練機関、非営利組織（ＮＰＯ）などがばらばらに取り組んでいた福祉、雇用、教育支援を地域ごとにネットワーク化。さまざまな相談を一元的に受け付ける「青少年総合相談センター」を設けることなどを盛り込んだ。