天下り受け入れ停止は違憲だし雇用流動化にも反する

天下りが官製談合の温床となっているという問題意識は共有するが，中高年公務員の民間企業への転職を一律に認めないことは憲法に定められた職業選択の自由に反するし，終身雇用を保障することは雇用流動化という日本社会の流れにも逆行している．
公務員倫理法に続き，官民のいい意味での情報の流れを阻害することにもなるのではないか．入札制度の更なる透明化や重罰化など，談合をやめさせる為に，もっと他に副作用の小さな手はないのだろうか．

日本経団連が、中央省庁の幹部経験者が民間企業に再就職する「天下り」について、約千五百社の会員企業に受け入れを取りやめるよう要請する方向で検討に入ったことが二日、明らかになった。奥田碩会長の強い意向で、十一日の会長・副会長会議で副会長企業の了承を得たい考えだ。
(略)
受け入れをやめるのは省庁幹部ら上級職の国家公務員全般を想定しているが、経歴や受け入れ部門などで条件をつける可能性もある。二、三十代の公務員の民間企業への転職は例外とすることや、既に再就職している人の退職も求めないとみられる。

よぉしまだ大丈夫だ！（笑）

考察は暇があったら今日の夜！