なぜこういう政策が出てこないのか

要はぜんぜん出尽くしてない気がするんだけど... こういう暴論は役所主導ではなく政治主導でやるべきなのかな

幸い12月までの少子化社会対策推進会議の議事録とか、今年3月に調査したっていう子育て女性の意識調査とかが全部ネットに乗っているので、ざっと目を通してみた。それで思ったのは、まず推進会議の委員の誰かも言ってたけど、これまでに政策としてやれることはだいたいもう出尽くしてるんだね。でも、圧倒的に「誰にも知られてない」の。おしなべてほとんどの政策について、8割以上の人が「政策の名前も内容も聞いたことがない」か「名前だけ聞いたことあるが内容は知らない」のどっちか。
(略)
内閣府と少子化社会対策会議は、1人でもいいから民間のプロのマーケティング・コンサルタントでも雇って、政策をどうやって実際のターゲット顧客層に周知徹底して「子供生んでも大丈夫なんだ」という心理状態を生み出すか、真剣に相談しろよ。少子化対策なんて、インプットが女性のディシジョン・メイキングで、アウトプットの数値目標が地域と年齢層別の出生率という定量目標でしょ。こんなにモダン・マーケティングの応用に適した政策分野はないんだからさ。

1．健康保険で被扶養者を1人以上登録していない従業員の割合が30％を超える企業の法人税率（あるいは外形標準課税の税率）を、10〜20％引き上げる。公共機関及び政府・自治体はこの比率を常時30％以下（できれば25％以下）に抑えることを義務づける。
2．保育園から大学まで、あらゆる教育機関で教育を受ける際の費用負担を、高等教育ほど高い比率でバウチャー（利用券）によって賄う。大学以降の教育は、教育内容にもよるがほぼ100％の公的負担とする。