身近な問題としての所得格差

この意見には賛成。確か『日本のニート・世界のフリーター―欧米の経験に学ぶ (中公新書ラクレ)』でも、OECD諸国の具体例を挙げながら似たような説を唱えていた。ただ、職業倫理とか職能教育のこととかを考えると、単に労働基準法の要件を緩和すればいいというものではない気がする。
忘れちゃいけないのは、守らせるべき法律と、企業の人事戦略というのは分けて考える必要があることで、企業がコア人材として戦略的に手厚く遇する層はあるだろうし、その階層にいる人々は経路依存的に次もいい仕事に就ける可能性が高いから、仮に大幅に労働基準法の解雇要件を緩和したとしても、恐らく格差は残り続けるだろうということだ。

規制緩和が格差の拡大を招いたのではなく、既に雇われている常勤雇用者を守るために温存されている法や諸制度が、それらの恩恵に浴することのできない非正規雇用者などとの間の格差の拡大を招いているのだ。