法制化後に業界の姿勢が問われる

民主党の法案骨子が一昨日のPTで固まり、NC内閣府の了承を得て、今日公開された。自民党も昨日、谷垣政調会長が高市委員長と会って一本化の方向を伝えたという。国会会期末に近づき、有害コンテンツ対策の法案提出へ向けた調整も、最終局面を迎えつつある。
最終的に自民党案がどういった内容となるかは法案を確認しないことには分からず、今日の日経報道は微妙に先走って調整を難しくしたのではないかと懸念している。
有害情報を法律で定義しないまでも例示するか、民間に決めさせる場合に第三者機関に監視させるか、フィルタリングやレイティングの事業者を認定するか、政府機関で何かしら審議するか等、まだ詰まっていないこともあり、内閣部会と総務部会、与党、与野党協議の過程で、まだ微妙な調整が続くだろう。中身について今なお気を抜くことはできない。
仮に今国会で違法有害コンテンツ対策が法制化されたとして、運用や業界自主努力など、実際に民間の姿勢が問われるのはこれからだ。数年後に見直されることの確実な法律だから、業界として子どもを守るために何をできるか、約束通り包括的な取り組みを進める必要がある。

自民党の谷垣禎一政調会長は21日、党青少年特別委員会の高市早苗委員長と会い、携帯電話の有害サイトから青少年を守る対策について「有害情報」の規制に向けた国主導での定義づけなどは見送る考えを伝えた。特別委が検討する案は取り下げ、有害サイトを見られなくする「フィルタリングサービス」を携帯各社に義務付ける党総務部会のプロジェクトチーム(PT)の案を軸に法案の一本化を急ぐ。