IT-PLUS: 情報通信法制の再検討は「デジタル融合」時代に追いつく好機

さて今月の「インターネットのトリレンマ」では情報通信法制の再検討について取り上げてみた。放送法や電気通信事業法よりは著作権法で困っていたが状況は改善しつつあるし、プライバシー・コミッショナー制度がなかったり司法を通じた問題解決が欧米より難しい辺りが落とし穴だよね、と指摘したのだが「裁判沙汰」を嫌うのは国民性でもあって難しい。けどARが出てくると通信と放送どころでなく省庁横断的に融合しちゃうんで早めの手当てが必要だよねという議論。

総務省が「通信と放送の融合」を睨んだ「総合的な法体系」について、2010年通常国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入ったと報じられている。もともと「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇談会）を受けた06年６月の与党合意で決まった内容であり、政権交代の段階で宙に浮いた議論ではあったが、法案提出が見送りになれば新政権の方針に沿って一定期間をかけて再検討されることが予想される。数年間にわたる議論が白紙に戻るのは大きな痛手ではあるが、竹中懇談会の段階での議論や現実からは環境や論点も変化しており、今回の仕切り直しは議論を整理する好機でもある。