新たなP2P規制ではなく現行法の執行が課題

P2Pを通じた児童ポルノ流通は、現行児童ポルノ法で児童ポルノの配布として既に違法化されているし、著作物にしても送信可能化権で手当てされている。問題はP2Pを通じた児童ポルノ流通が法規制されていないことではなく、違法であるにも関わらず法執行できていないことだ。仮に新法でP2Pを規制したところで児童ポルノの配布が違法性阻却される訳ではないし、いずれにしても被疑者の故意性は裁判所が判断することになるだろう。

Winny等の利用者に限定して、児童ポルノが共有状態になることを回避する義務を課し、その回避義務に違反した行為を過失犯として処罰する方法が考えられるのではないか。

Twitterが新聞報道を超えた日

Web Firstを標榜する産経が両院議員懇談会を報じたのが13時前、他紙と比べて十分に速報だが、橋本岳議員のTwitterは11時半前からリアルタイムでtsudaっていた。今回の衆院選で、似たようなことが山ほど起こるのではないか。