通信・放送融合へ向けた省庁再編試案

さはさりながら時代の流れに沿って組織体系を見直すのは悪い話ではない。情報政策に関わる組織再編の起点を「通信と放送の融合」に置き、ガバナンスの観点から、どのような組織再編が望ましいか考えてみた。振興と規制を同じ組織でやるのはガバナンスの観点から望ましくない。振興行政は分野毎に引き続き各省庁が担当し、行政委員会として規制のみを担当する日本版FCC「通信・放送委員会」を設置する。情報技術の研究開発はNICTとIPAを統合して防衛省の下に置き、ユーザーとして厳しく受け入れテストを行う。
もともとIPAがDARPAに対抗して発足した歴史的経緯、米国の情報技術に関する基礎研究が概ね軍事と宇宙開発で成功していること、従来型の研究開発や実証実験に対する補助金では補助金が大企業に偏って重層的な下請け構造を助長する上、ガバナンスが働きにくいことなどを考慮した。但し、こうすると見かけ上の防衛費が増えて、近隣諸国の反発を招く可能性がある。