省庁再編は歓迎だけど人事制度改革が先決では

情報通信省構想が再燃している。似たようなことをやっている部門を統合するのは時宜を得ているけれども、これだけIT活用が進むとITで完結する政策課題は少なく、仮に情報通信省をつくったところで複数の省庁をまたがる案件が多いので、複数の省庁で共管となっている課題を効率的に執行する仕組みも必要であろう。逆にいえば共管案件を円滑にハンドリングする仕組みさえつくれれば、無理に看板をかけかえなくても効率的な行政執行は可能である。
マスコミは縄張り争いと批判するけれども、各省庁の大臣官房が人事権を握っている限り、省庁をまたいだ組織で職員が出身省庁の利害を気にせずに動くのは難しいのではないか。治安や国防に支障を来さない範囲で公務員にスト権を大幅に認め、身分保障をなくし、大臣官房によるローテーション人事をやめて、ライン人事と政治任用で人材を大幅に入れ替え、個々の公務員が出身省庁を超えてキャリアパスを描けるようにすることで組織忠誠から職務忠実への転換を図るべきである。