製造業の賃金水準と政治責任
コクサイキョウソウリョクって日本人の若者をコキ使って稼いだカネで米国に工場をいっぱい立てて、向こうの労働者には倍の給料を払うことでしたっけ。少し違わないですか。とかいうと、あれは政治が決めてるんじゃなくて為替水準とか市場で決まってるんだからマクロ経済が云々と反論できるんだろうけど、こういうアジりが選挙前に増田に出回るのは時代ですなあ。
突き詰めると経団連の推進した雇用流動化って結局のところ若者を人柱にして団塊世代の既得権益を維持する仕掛けだった訳だし、正社員の既得権に汲々として社会の大きな流れから目を背けた労組も不甲斐ないのだけどね。という意味で、賃金水準そのものの政治責任を問うのは筋違いとはいえ、やっぱり底流には自民党政治に見捨てられた人々が嬉々として郵政改革とかコイズミ旋風に押し流される単純さで足元をみられているのだろう。
まぁこうやって美国のご機嫌とらないと、不買運動が起きたりスーパー301条とかで刺されて北米での売上が落ちた時に真っ先に切られるのもまた搾取されている若者である以上、じゃあどうすればいいかって答えはないんだけど。
