裏目に出そうな警察庁の動き

違法情報はともかく輪郭の曖昧な有害情報について政府が定義することは検閲に当たるということで、高市案も民主党案も有害情報は民間第三者機関が定義する方向で固まった矢先のこと、警察庁が硫化水素自殺関連情報が「有害情報」に当たると通達を出した。

硫化水素を使った自殺が全国各地で相次いでいることを受け、警察庁は30日、硫化水素の製造方法などを具体的に説明したインターネット上の書き込みを、傷害や傷害致死事件などを誘発する「有害情報」に指定した。プロバイダーや掲示板の管理者などに削除を要請するよう各都道府県警に通達を出した。

警察庁の補助金で運営されているインターネット・ホットラインセンターに対して、警察庁が自由に有害情報の定義を通達できるのであれば、これまで積み重ねてきた法案での有害情報の扱いを巡る議論が根底から崩れてしまう。
自民党内閣部会・総務部会のすりあわせでは、そもそも法案で有害情報を定義すべきか否か、また誰が定義すべきかが重要な論点となるが、影響は避けられまい。自公協議や与野党協議へも影を落とす可能性がある。
警察は今国会でネット規制法案が通過することを阻止したいのか、それとも思慮の浅いフライングなのか。謎は深まるばかりである。