国立大学の授業料値上げ・教員費削減は合理的

現実問題として偏差値の高い国公立大学の生徒に裕福層が多いこと、財政難の折、私学との助成金格差を私学助成金の増額で解決することが難しいことを考え併せると「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」という主張は極めて健全。
教員・研究者の人件費を、研究費ではなく事業運営費(OPEX)に計上していることが日本の大学を腐らせているし、これを奇貨に競争的資金や寄付で研究室を維持できない教授には去っていただき、だぶついているポスドクや後進に魅力的な就業機会を提供する方向に導ければ、前向きの政策たり得るんじゃないかな。
例えば人事の風通しが良くなってガラスの天井がなくなれば、今はGoogleとかに流れている優秀な研究者を日本に引き留められるかも知れず。ついでに海外では私大の財政基盤として寄付が一般化しているのであって、財務省には是非とも寄付税制を並行して整備していただきたいところ。いきなりン千億円捻出なんて理念の欠片もない話から切り出すものだから、OECD最低レベルの教育費を更に削るのか！みたいなバランス論で反論されてしまう訳で。
寄付税制の拡充とセットで提案できれば、小さな政府へ向けた大きな一歩と位置づけられるんじゃないですかね。巷のCoEバブルとかみていると、昔と違って日本は豊かなんだから、目的を曖昧にしたまま政府主導で富の集中を図っても碌なことにならない気がするんですよね。

試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約2700億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約2500億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。