定額給付より消費税還付は

景気対策って国が無理に無駄遣いするより、個人消費を刺激する仕掛けをつくった方が効率がいいんじゃないか。定額給付金の評判は悪いが、確実に貯蓄に回らない方法はある。欧州で検討されているように消費税率を下げればいい。税率そのものを触るとシステム等の事務手続きが大変だったら、決済サービスの利用額に応じて還付すればよい。
電子マネー、クレジットカード、ネット通販といった電子的に追跡可能な取引は、全てポイント等で還付する。還付に要する情報で、個人消費の動きをリアルタイムに捕捉できる。景気動向に応じて還付率を調整すれば、直接的に消費を刺激できる。決済代行事業者が消費税を源泉徴収すれば益税の問題はなくなるし、支払いの電磁的記録を領収書相当と認めて納税手続きを簡素化してはどうか。単なる消費減税と違って、消費税率引き上げへの布石という説明も立つ。消費に対する還付であれば、厳密な本人確認や名寄せも必要ない。
取引の電子化を推進して政府にデータが集まるようにすれば、迅速な経済政策の立案と実施だけでなく、フードバウチャー等の導入へ向けた環境整備や、犯罪対策でも効果を上げることが出来るのではないか。前にブログで提案した時は中小商店対策が問題だったが、いっそ税金で端末を配ってはどうか。かかる端末と連動するSaaSサービスを民間主体で準備し、中小商店が廉価で経理やCRMを導入できるようにすることも考えられる。