利用者投稿動画 宙に浮いた利用料を創作振興に充てては

(正直なところ、この意見は間違っていたかも。ブクマコメントにあるように、この手のお金は分配が不透明である点が問題。再配分の仕組みは既にあるのだから、透明性を高めるために技術的手段をうまく活用していくこと、権利者を代表することの正統性が市場で問われることが大事。)
Youtubeとニコニコ動画が事業者配信動画の著作権利用料率について合意し、利用者投稿動画についても年内の暫定契約を目指すという。利用者投稿動画が事業者配信動画と違って難しいのは、楽曲利用の追跡が難しいことだ。事業者は権利関係を自発的に処理することを性善説で期待できるが、利用者投稿動画について権利楽曲を捕捉することは難しい。
権利者側はサイト運営者に対して管理責任を求め、サイト運営者はAudible Magicなどの楽曲識別データベースへの楽曲登録を求めることになろう。焦点は権利者はいるもののデータベースに登録されておらず、補足されない権利楽曲の利用料の扱いだ。これらに対して全く補償しないとなると権利者は収まらないだろうし、サイト運営者は楽曲を登録されないことに管理しようがない。今後は宙に浮いた楽曲利用料をどう裁くかが焦点となる。
権利者も楽曲を登録しないということは困っていないのだろうが、それが丸ごとサイト運営者の利益となっては収まらないのではないか。サイト運営者も権利者も納得できる落とし処として、宙に浮いた利用料をコンテンツ振興に充てることが考えられる。即ち権利関係が確定しなかったコンテンツから発生した売上に応じた見なし利用料をプールして、コンテンツ振興に充てるのである。
見なし利用料の料率は、例えばアクセス数の多い動画について権利楽曲の利用実態をサンプリング調査し、その結果に基づいて利用率を算定する方法が考えられる。こうすれば権利を侵害していないコンテンツの増加に応じて料率を柔軟に見直すことができ、権利者は権利者で実態に応じた利用料を徴収することも、後進育成のために権利を主張しないことも選択できる。
課題はコンテンツ振興予算をどのように配分するかだが、未踏ソフトウェア創造事業のようにコンペを行うとか、適正に権利処理を行う法的責任を負うことに合意した自主制作コンテンツ製作者に対してアクセス数に応じて補助金を出すこと、民間のコンテンツファンドに対するマッチングファンドとすることも考えられる。
従前の補助金行政や利権の山分けではなく、うまく市場メカニズムや群衆の英知を活かしながら、新たなコンテンツクリエイターを育成できる仕組みとすべきではないか。コンテンツ振興といっても政府が一元的にファンドを管理するよりも、一定の条件を課して事業者の自主的な運営に任せた方が効率的となろう。

日本音楽著作権協会（JASRAC）は10月30日、ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」と、米Google傘下の「YouTube」上で使用されているJASRAC管理楽曲の利用料を、それぞれの運営企業から支払ってもらう契約締結に向けて協議に入ったことを明らかにした。年内にも暫定的な契約を結ぶ予定だ。