労使だけでなく世代間のバランスも必要では

大所高所から考えると他に解がないのも分かるんですが、まさか団塊世代ばかりで議論してないですよね。要は若者の給与とか新卒採用を減らして定年後の雇用継続をしましょうって話を、まさに定年しかかっている人々だけで決めたらアンフェアだし。それとも有識者の准教授とか事務局の課長補佐は20〜40代だから報告書はフェアな内容に落ち着くとか、そういう話でしょうか。
最近は情報通信系の研究会・懇談会だと3〜40代で活躍しているひとが増えたけど、他の分野って総じて平均年齢が高い気がします。男女のバランスは内閣府も気にしてノルマを課しているようなので、特に世代間で利害の対立する課題は世代間バランスの目標も設定しては。最初はゲタを履かせるにしても、将来の論客を育てるには必要じゃないでしょうか。

年金支給開始年齢が引き上げられるのにともない、それまでの生計費を維持するために就労を促進する必要があることはもちろん、基本的には定年前と同じ企業、職場、仕事で継続就労することが好ましいということもおそらく共通認識でしょう。(略)それから、労組の人は賃金のこと（継続雇用の賃金が定年前に較べて大きく下がるとか）をあれこれ言っておられましたが、これは経営サイドからみれば分配（賃金論的には配分）の問題に過ぎないので、それほど議論するほどのものではないでしょう。要は「定年前の人への配分を減らして継続雇用への配分を増やす」ということについて組合員の総意でコンセンサスができれば、それを経営が拒むことは比較的考えにくいのではないかと思います