楽天の公開質問状に対する自民・民主の回答が面白い

楽天はじめとした60社からの公開質問状に対する自民党・民主党の回答が公表された。ITにあまり触れていないマニフェストと比べてICT分野での争点が明確となり非常に興味深い。両党ともネット選挙解禁で意見が一致しているが、では何故これまで法案が流れ続けたか自民党から説明はない。eビジネス振興や薬事法、通信・放送規制の在り方を巡っては大きく温度差が出た。筆者が気になった点を中心に表にまとめたが、ぜひリンク先の原文を読んでいただきたい。

	自民党の回答	民主党の回答
eビジネス振興	SaaS、新産業創出、地域振興	中小企業支援、SBIR強化、STTR導入
一般医薬品の販売体制	継続して議論	規制の在り方の見直しを検討
ネット規制	社会全体として対策を推進	中央政府で一律に決めるべきことではない
通信・放送融合	2010年通常国会で法改正	日本版FCC、事前規制から事後規制に転換
リテラシー教育	子どもの能力向上に向けた取組を推進	法執行には限界、ユーザー主導の進化を
ネット選挙	ホームページに限って解禁すべき	インターネット選挙運動を解禁するべき