日本人とIPR

役所の周辺には様々な標準化団体とか技術者コミュニティがあって，外資系の会社にも必ずしも門戸を閉ざしている訳ではないのだが，参加しようとした時に足かせとなるのは知的財産の扱いである。
日本の会社だけなら終身雇用，長期的な関係が普通なので，企業間・個人間の長い繰り返しゲームのなかで，自然とルールができて円滑な紛争解決が行われるのだが，外資系の企業はコンプライアンスの観点から，そういういい加減な扱いではなく，契約ベースで知財の扱いを決めたがる。某ベンチャーのように座長を訴えるようなところも出てくると，これまでのように○○技術村のなかで牧歌的に物事を決めることは難しくなってきた。
標準化団体の方も頑なに知財ルールをつくりたいのではなく，単に弁護士費用が勿体ないとか，誰に頼んでいいか分からないとか，ちゃんとやろうとすると合意形成が面倒とか，そういう次元の問題だったりするので，役所が標準化団体向けの知財関係をクリアしたモデル契約を発表したら，案外日本的にうまく収まるのではないか，というような話を内閣の知財本部とかMETIの方と話すと，なかなか受けが良かった。総務省もTTCの一件では懲りてるだろうし，そろそろ環境整備の下地は整ってきたような気がする。