ネット規制法案は与野党協議へ
ネット規制法案の今国会成立へ向けた調整が佳境を迎えている。といっても衆院青少年特で合意の後に党内調整するという流れのようだ。調整に当たって論点は指定フィルタリング推進機関の扱いとなる。調整はそう簡単ではないだろうが、気になる点を箇条書きでまとめてみた。
- フィルタリングを中心とした内容だけで十分だろうか
- 現行の自民党案は、これまで国民に対して何ら説明がなく拙速ではないか
- 自民党案について、民主党以前に、公明党とは合意できているのだろうか
- 仮に衆院青少年特で合意できたとして、民主での党内調整は円滑に進むだろうか
- 違法情報と有害情報で取るべき対策は全く異なるのに、自民党案では混同しているのではないか
- 自民党案は組織新設や厳しめの規制など行政コストが大きい割に、得られる効果がはっきりしないのではないか
- 携帯フィルタリング導入は大臣要請で各社とも完了しており、PCへのフィルタリング・ソフトウェアのプレインストールも全社できている。改めて法律で義務化することに意味があるのだろうか。また、家庭用PCでフィルタリング利活用が進まない背景として、ユーザー毎のログイン管理が定着しないなどのリテラシー上の理由も考えられるが、今回の法律では特に手当がないのではないか
- 昨日の国会質疑を聞いていると、内閣総理大臣まで担いで仰々しい関係閣僚会議をつくる理由として縦割り行政を挙げていたが、単なる縦割り行政解消のために内閣官房直下の組織を増やしていたらキリがない。進みつつある各省による予算措置や民間自主努力、与野党協議で決まった公務員人事制度改革などの成果を見極めてからでも法制化は遅くないのではないか
与野党の実務者は30日までに細部を詰めて法案化作業を終え、各党での了承手続きに入りたい考え。6月初旬に衆院青少年特別委員会に法案を提出、成立を目指す。
自民党がまとめた法案の要綱案では首相をトップとする関係閣僚会議の新設とフィルタリングの推進計画を定めるとしており、この点も大筋で合意した。民間の第三者機関に関しては、自民案は国が「指定」して機関を決める方針を記しているが、国の関与をより薄めるべきだとの声もあり、調整課題となった。
ただし、自民案はフィルタリングに使うソフトウエアについて、どういう基準で情報を選別するかは国が指定した民間の第三者機関が決めるとしており、国の規制色が残る。民主案は民間の自主的な努力に委ねる内容で、国の関与をどの程度まで小さくするかが、今後の修正の焦点になる。
ただ、両党間には、なお相違点も残っており、詰めの作業を急ぐ。特に、サイトの有害性の判断基準を作る第三者機関について、自民党は「政府が審査・登録した機関」としているのに対し、民主党は「国が関与することは、憲法が保障する『表現の自由』を侵害する恐れがある」と難色を示しており、調整に時間がかかる可能性もある。
