徒労感

楽天なりケンコーコムが厚労省から天下りを受け入れて、何年か粘り腰で頑張れば現実的な手打ちもできるんじゃない？役所も最初は叩いて既得権者の顔を立てつつ、成長産業に雇用の受け皿を広げられれば御の字ということで。最初はみんな新興勢力でも、現実を受け入れて徐々に新たな既得権者へと育っていくんだよ。

また、一般的な戦術論からすれば、そもそも両者が対立する構図に持ち込んだ時点で、新興勢力はほぼ負けが決まっている。なにしろその土俵は、相手が勝つように決められており、既得権者がガチンコで勝負なんてことは絶対にしてくれないのだから。
(略)
たとえば今回の医薬品ネット販売については、単に新興勢力側が「今まで通りやらせろ」というのではなく、同時に薬剤師会主導によるネット販売を支援していく、というような握りや手打ちも同時に水面下で進めるべきだ。

しかし改正薬事法に「対面販売の原則」を盛り込む際、ネット業界と何ら議論はなかった。役所が既得権者と結託して、重大な影響を受ける利害関係者を抜きに詰めて閣法にこっそり罠を仕込み、国会を通して外堀を埋めた上で鬼の首を取ったように施行規則でトドメを刺すなんて手口が許されたら、国会はいい面の皮じゃないか。
緩慢な死を迎えつつあるのは議会制民主主義か、それとも我が世の春を謳歌している役所か。お手盛りの業者行政が許されてきたのは利害関係者が限られていたからで、衆人環視の中で内輪の論理を強引に押し通せば遠からず揺り戻しがあるんじゃないか。偏った利害関係者と癒着した組織は、公正に機能するよう見直さなければならない。それが本来の政治ではないか。

今回の問題は、国会と関係ない「省令」なんですよ。

役所の建前では省令の根拠が対面販売の原則を強調した2006年の薬事法改正ですよね。そのときマツキヨのテレビ電話しか議論していなかったのに、後から都合良く立法趣旨を拡大解釈してネット通販を禁じる省令案を出してきた手口を問題にしているのですが。