みんな賢いから子供を産まないのだし、学費の公費補助は充分に現実的

世のFPたちが子育てにかかる諸々の費用について過度に不安を煽るのも如何なものかと思うけど、清水さんが主張するように啓蒙すれば流れは変わるって、それはそれで子供を産まないのは蒙昧だからなのか、或いは簡単なデマゴーグに騙されるといっているに等しいよね。それは国民を馬鹿にし過ぎてるんじゃないかな。
僕にしても清水さんにしても、まぁ子供を産むのもアリかなと思ったのは、どうにか子供を育てられるくらいの経済力があったからであって、いまどき子供が少ないのは、そうじゃないひともいっぱいいるからじゃん？って思うのだ。少なくとも統計上はそういうことになっている。もちろん、経済的余裕があってもライフスタイルを変えたくないから子供を産まないってひともいっぱいいるけどさ。
ご指摘の通り、教育費負担を減らすのは簡単ではないけれども、高等教育までの国庫負担は実際に欧州ではやっているのだし、少子化対策は単年度の一般会計ではなく年金財政などを含めた世代会計で勘定すべきで、短期的な支出を国債で賄っても中長期でみればバランスするのであって、フローの財政を過度に心配するのはミスリードだと思う。無論、施策が失敗すれば借金だけが残って問題だけれども、それでさえ失われた10年を通じた土建への大盤振る舞いと比べたら屁みたいなものだ。
どうしても単年度でバランスさせるために短期的な支出の見直しも図るというのであれば、私学に対する助成金を更に削ると歪んだ縮小均衡となるので、例えばバウチャー制導入によって学校に対する補助から個人に対する補助に転換し、公立・私立の区別なく競争を導入し、教員の身分保障を撤廃するのが筋ではないか。
いずれにしても口先でいっただけでは仕方ないので、『破産する未来 少子高齢化と米国経済』で世代会計の考え方について勉強しているところ。近いうちに政府に対するたかりのための屁理屈ではなくて、ちゃんとバランスするような対案をつくってみたい。そうそう、産学連携が日本でうまくいかない理由のひとつも、理系高等教育機関の予算の組み方があるみたいだし、こちらは中央公論の最新号で青色LEDの中村修二さんが書いた文章が参考になった。小泉改革で銀行も郵政も通信・放送も方向性がみえてきたし、そろそろ最後の聖域として残った教育に手をつけるべきタイミングという気がする。

「教育費用がかかるから国がなんとかしろ」という比較的どうにもならない批判(私立教育機関の職員の給料を削るのか、それとも子供の教育費の大部分を国庫負担しろとか?財源は?どちらにせよ簡単になんとか出来る問題ではないはず)をするよりも、子育てはと素晴らしいものだと啓蒙したり。別に貧乏子だくさんでいいじゃないかというライフスタイルをメディアが率先して認めたりするほうが、ホワイトバンド運動(オックスファムがやっていた本家のほう)じゃないけど、簡単だし誰にでもできるじゃないか、ということが言いたかったのです。