公務員人事制度改革への期待 補足

ご指摘のように開放任用の話ですね。人事権を各省の大臣官房秘書課(スタッフ)ではなく、原課(ライン)に移してもいいのではないかという提案です。民間企業でいうスタッフ人事とライン人事の考え方に近いと思うのですが。確か戦前の高等文官試験は資格制度で、その資格を持っていれば官職に応募できるという仕掛けであったかと思います。
完全な政治任用・ライン人事とすると第二次大隈内閣の時のように猟官運動が加熱してしまうかも知れませんし、かといって内閣人事庁に人事権を集約してしまうと母数が増えるぶん各省でローテーションを回すよりは柔軟性を持たせやすくなり、省庁間の縄張り意識が改善される可能性がある一方で、権力が集中しすぎて政治からの不当な干渉を受けやすくなる懸念もあり、情報の共有が進まず政策現場の実感から外れた人事が行われるケースが増えるかも知れません。
戦前のような資格制度に近づけ、開放任用とすることで、省庁忠誠から政策忠実に転換でき、出戻り自由とすることで過去の経緯に詳しいOBの利活用も進めやすくなるのではないでしょうか。また資格制度であればポストの数と合格者数にギャップがあってもいいので、司法試験を通らなかった法科大学院卒業生の受け皿としても使えるのではないでしょうか。浪人中の有資格者が政党や大学、シンクタンクに還流することで、政党や民間の政策立案能力向上も期待できます。

id:kyo_ju 「スタッフ人事からライン人事に切り替えてしまうことも考えられるが人材の流動化が前提となる」スタッフ職とライン職の概念の捉え方が違うような。文脈からすると閉鎖任用と開放任用の話かと思うが。