ネカフェ難民対策の決め手は定住支援
どうして若年雇用とか貧困ビジネスへの措置は後手に回るかな。ふつう定住しなきゃ定職につけないのだから、ネットカフェ難民対策の決め手は職業訓練や給付金より先に住居確保でしょう。
定住は明らかに憲法が国民に保障している「健康で文化的な最低限度の生活」「居住、移転及び職業選択の自由」に当たると考えられるが、親類に頼れない人々が少なからずおり、費用の点から必ずしも経済合理的とは限らないネットカフェ難民となっている。保証人を温情で親類・親友に頼むことが一般的で、保証人がいないと定住し定職に就くことが難しい日本の商慣行が、社会の流動性の高まりに追いついていないことが問題だ。
保証会社を住宅賃貸に付随する役務と捉えれば国土交通省、債務保証って点では金融庁の管轄なんだろうけど、どっちの役所も逃げるなら、議員立法として保証人代行事業規制法をつくり、所管官庁を定めることを考えるべきだ。社会の流動性が高まる中で誰もに機会を提供して階層間流動性を担保するには、住宅賃貸に限らず幅広い保証人代行サービスが必要であるかも知れず、一律に禁止するよりは利用者保護を徹底し、業界の健全化と定着を図ることが肝要と考えられる。
蛇足だが戦時戦後を通じて強くなり過ぎた賃借人の地位を見直し、立ち退き料を抑えて土地高度利用を促してもいいのではないか。政府が先ず守るべきはまず誰もが定住できる権利の保証であって、長期に亘って特定の借家に居座る自由ではない。
投票に行き、裁判を起こし、理屈を組み立てて主張できる声の大きい「弱者」ばかりが救われ、本当の弱者が見捨てられては政治の不作為だ。郵送される投票権を受け取れないネットカフェ難民は投票できないケースも多いかも知れないが、そういう本当の弱者の声を拾い上げ、社会の実態を見据えて実質的な権利を守ることこそ政府の役割ではないか。
